2015-06-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
それから、あとそのほかにも沖縄地域航空関係連絡協議会、これも割合似たようなメンバーでございますけれど、これも基本的に年二回やって情報交換をしているとか、かなり重層的にいろんなことをやっております。
それから、あとそのほかにも沖縄地域航空関係連絡協議会、これも割合似たようなメンバーでございますけれど、これも基本的に年二回やって情報交換をしているとか、かなり重層的にいろんなことをやっております。
これは、一義的には、おっしゃるように、内閣官房参与を中心とした関係連絡協議会的なものがありまして、関係省庁、関係機関が連携してやる、こうなっておるわけでございますが、文部科学省もこの問題については非常に注視をしておりまして、これから日本人として過ごしていただくためには、まず教育の機会均等ということをきちっとやっていかなきゃいかぬわけでございます。
したがって、現在、担保不動産等の関係連絡協議会、これは住専機構等のあるいは整理回収銀行等の活動を、私ども各省庁あるいは金融界も含めましてできるだけいろいろサポートしようということでやっておる協議会でございますが、そこにおきましても、公開競争入札、公募抽せんあるいは随意契約などの手法をいろいろ駆使しまして、その担保不動産の処分を適切にやっていきたいというふうに思っております。
○小鷲政府委員 御質問の趣旨がよくわかりましたのでお答えいたしますが、少なくとも現行法制では難しいめではないかというふうに思いますので、仮にそれをやろうとすれば税法上の改正措置が必要になるのではないかというふうに思いますが、その点につきましては、実は三月の末に政府部内の担保不動産等関係連絡協議会におきまして担保不動産等流動化総合対策というのを決定させていただいておりますが、この中で「担保不動産の証券化
そこでは、大蔵省におきましては、昨年十月に担保不動産等関係連絡協議会を設置し検討してまいってきているところでございますけれども、その検討をより進め、三月中に担保不動産等の流動化の総合対策を取りまとめてほしいという御指示がございました。 したがいまして、今鋭意進めておりまして、今先生の御指摘のような虫食い、不整形の担保不動産をどうするかとかという問題について今至急詰めておるところでございます。
このほか、不良債権処理の重要なキーポイントの不動産の管理、処分の適正化の問題につきましては、住管機構、整理回収銀行とともに三者不動産協議会を設け、さまざまな活動をいたしておりますが、その一端として、競売制度の改善についての要望を当機構より政府の担保不動産等関係連絡協議会等に報告し、要請をいたしているところでございます。
○片山説明員 先生御指摘の記事に係ります担保不動産等関係連絡協議会につきましては、平成八年二月九日の閣議決定等によります政府の住専等不良債権回収への支援体制の一環としまして昨年の十月に設置されたものでございますが、不動産の債権回収の推進のために、不動産の効率的管理、処分、それから資産流動化等につきまして、関係省庁等と連携し検討することを目的としてつくられたものでございます。
○遠藤（利）委員 実はきょう大蔵省にも来ていただいておりますが、先日、一月の末ですか、担保不動産等関係連絡協議会等で全銀協の会長から、地価税とか短期重課等懲罰的要素の税については考えてくれないか、あるいは数々の税がまとめてかかる、なかなか重税感が重い、結果的に土地がまだまだ下がるのではないだろうか、そんな資産デフレが続くのではないだろうか、そんな懸念をされているというふうなことを聞いております。
現在、ありがたいことに、当機構としては、政府四省庁等から成ります担保不動産等関係連絡協議会というのがございます。そこでいろいろ具体的な指導をいただいておりますし、当機構と、それから住専管理機構あるいは整理回収銀行との三者でも不動産協議会というのを持っております。
大阪平野区では、糖尿病で通院加療しながら十数年働いている職場があるのに、賃金が安いから仕事をかわれと再三強要されるとか、そのほか福岡県では、暴力団の不正受給の解消を図るとの口実で県警察当局者を入れて生活保護関係連絡協議会を設置しているとか、警察権力の介入まで制度化していこうという明治憲法下のやり方を思わせるようなことまで行われているわけです。こんなことが許されるのでしょうか。
、公害庁とかいうことは、私のほうはそのくらい打ち出しておかないとなかなか頭が上がりませんのでやっておりますが、とにかく現実は力を持ってやることと、厚生省の職員をフルに使うことが大切でございますので、先般私から言い出しまして、いわば厚生省の関係機構の総動員、臨戦態勢というような意味で、公害部は公害部といたしまして、実は公害対策本部というものを厚生省の中につくろうといたしましたが、協議の結果、公害関係連絡協議会